平成22年度後期募集 志願者数が発表

埼玉県の公立高校の後期入試の志願状況が発表されました。

全日制公立高校の後期募集定員は7692人で、それに対して出願者は14271人、平均倍率は1.85倍となっています。そのうち普通科の志願者は13933人で1.93倍。

埼玉県内の公立高校後期入試は、3月4日に3教科300点満点で実施され、合格発表は3月10日に行われます。

続きを読む 平成22年度後期募集 志願者数が発表

平成22 年度から埼玉県の公立高校入試が変わります

平成22年度の入試から埼玉県の入試は大きく変更になります。変わるのは大きくは4つ。ここではまずその概略をまとめておきます。
◆前期募集を、現行より2週間程度遅くします。
◆募集人員の80%程度が前期募集で合格するようにします。
◆原則として、すべての志願者が学力検査を受検します。また、学力検査の各教科の満点を、40点から100点に変更します。
◆選抜方法を「相関評価方式」から「加算方式」に改めます。また、各校の選抜基準を、あらかじめ公表します。

平成22年度(2010年)から選抜基準を事前公開

埼玉県教育局は2007年12月20日、2010年度の公立高校入試から学力試験、調査書の配点を含む選抜基準を各高校で事前公開することを明らかにした。
通知票の成績はもちろん、生徒会、学級活動、部活動の記録ほか、英語や漢字の検定資格など、中学時代の調査書内項目の配点が示されるほか、調査書や面接が入試当日の学力試験に対してどのくらい重視されるかを受験生自身が前もって知ることができ、志望校選びの一助になりそうだ。
選抜方法や、調査書などの配点は各高校で決定できる。県教育局は、現中学一年生が二年生になる来年2008年7月ごろまでに各高校に決めてもらい、2008年11月には中学生や保護者に資料を配布する方針。調査書の内容は中学生自身で知ることができる。
これまで、通知票の成績が中学の学年1,2,3年に対して「1対1対2」の割合で考慮されるなどの配点は公表されていたが、部活動や学級活動などの「特別活動」や、資格取得や出欠記録など「その他の項目」まで得点化し、配点が示されるのは初めて。
選抜に関しても、第一次から三次まで段階を設け、各配点を公開する。入試当日の学力試験に対する調査書の配点は、一次選抜は四割から六割、二次選抜は三割から七割の幅で、各高校で設定することができる。
例えば、前期募集なら学力試験5教科の合計500点に対し、一次選抜の調査書の配点は500点だが、一次に漏れた受験生が対象の二次選抜では配点を750点に設定したとする。
また、高校によっては三次選抜を実施でき、「特別活動記録の得点で選抜」とすれば、もし中学時代に野球などで活躍し、調査書の高得点項目が自身で分かっていれば、二次、三次選抜を視野に受験することもできるわけだ。
もちろん、一次から三次までの選抜は学力試験後の高校内部の採点作業。生徒が何次選抜で合格したかなどは一切公表されない。埼玉県教育局高校教育指導課は「一都三県で未公開は埼玉だけだった。透明な入試を目指したい」としている。

平成22年度より大幅に入試制度変更 その1

平成22年度入試から前期募集が現行より2週間程度遅くなります。
平成21年度                平成22年度
前期募集面接等 2月 3 日    →  2月 16日 
前期募集合格発表 2月10日  →   2月24日
後期募集学力検査 2月26日  →   3月 4 日
後期募集合格発表 3月 6 日  →   3月 10 日

平成22年度より大幅に入試制度変更 その2

平成22年度から前期募集は、募集人員の80%程度の合格を出すようになります。
 
前期募集で出す合格の割合は以下の通り。
全日制
普通科 50% から 75%
専門学科(理数、外国語、人文、国際文化) 50% から 75%
専門学科(農業、工業、商業、家庭、看護、福祉、芸術、体育)50 % から100%
総合学科、伊奈学園総合高校 50% から100%

平成22年度より大幅に入試制度変更 その3

平成22年度にゅうしからは、原則として、すべての志願者に学力検査が課せられます。また、学力検査の各教科の満点が40点から100点に変更になります。
平成21年       
【前期募集】学力検査は実施しません。(一部の学校で、総合問題、作文(小論文)などを実施します。)
【後期募集】5教科(国・社・数・理・英)の学力検査を実施します。各教科の満点は40点
平成22年度からは
【前期募集】5教科(国・社・数・理・英)の学力検査を実施
【後期募集】3教科(国・数・英)の学力検査を実施。各教科の満点は100 点

平成22年度より大幅に入試制度変更 その4

平成22年度入試からは、選抜方法が「相関評価方式」から「加算方式」に変わります。また、各校の選抜基準を、あらかじめ公表します。
平成21年度入試では、「相関評価方式」で、学力検査と調査書の学習の記録について、どちらも一定の順位に入っている者から合格とする方式。(県の定める現行の「入学者選抜要領」では、第1次選考で実施することとしています。)
これが平成22年度からは、新しい制度における「加算方式」になります。「加算方式」とは、学力検査の得点のほか、調査書の得点及び実技検査(又は面接)の得点に各学校で定めた定数をそれぞれ乗じて得られる得点の合計に基づいて選抜する方式です。
新しい制度では、選抜に第1次選抜及び第2次選抜という段階を設け、選抜段階ごとに、それぞれの得点の重みの付け方に差を設けることができるようにします。学校によっては、学力検査の得点及び調査書の学習の記録以外の資料で選抜する第3次選抜を設ける場合があります。

平成22年度から変更になる入試制度Q&A

Q:学力検査の各教科の満点が、40 点から100点に変更になり選択問題が出題されるということですが、問題が難しくなったり、問題数が増えたりしないか心配です。
A:選択問題の一部に、応用する力を必要とする問題も出題する予定ですが、その他の選択問題や共通して解答する問題は、これまでと同じように基礎的・基本的な問題を中心に出題します。 問題数は、問題全体の難易度や中学校での学習状況なども踏まえ、適切に定めていきます。
Q:現行制度では、学力検査と学習の記録については「7 : 3 」や「6:4」のように、学力検査を重視したり、逆に学習の記録を重視したりしていましたが、この方法は新しい制度でも継続して行うのですか?
A:現行制度では、「学力検査の合計」と「学習の記録の合計」を相関評価し、「7:3」や「6:4」などの比から学校が選択し、いずれか一方を重視して領域を設定することができるものとしています。 
新しい制度では、「学力検査の合計」のほか、「調査書の得点」及び「実技検査等の得点」(実施する場合)に各学校で定めた定数をそれぞれ乗じて得られる得点を算出し、その合計で選抜します。その際、「学力検査の合計」と換算された「調査書の得点」の比が、第1次選抜では4:6 から6:4 の範囲の値に、第2次選抜では3:7 から7:3 の範囲の値になるよう定数を定めます。 したがって、方法の違いはありますが、各選抜段階において、いずれか一方を重視する制度は継続して実施することになります。
Q:「選抜基準を公表する」とのことですが、何を公表するのですか。
A:具体的には、学力検査、調査書、実技検査等の結果をどのように扱うかということを公表します。 例えば、調査書の特別活動等の記録を何点満点で評価するかなどについて、あらかじめ受検生や保護者に知らせようとするものです。 ただし、個々の記録に対する得点(例えば「県大会ベスト8は☆点」)については、中学校教育に与える影響の大きさを考慮し、事前に公表しないこととしました。
Q:現行の「不登校の生徒などを対象とした特別な選抜」は、新しい制度になっても実施されるのですか。
A:実施します。 これまでは、後期募集と第二次募集で、原則としてそれぞれの募集人員の5% を募集人員としてきましたが、この割合をあらかじめ定めず、志願者がいる場合に、個々に合否を判定することとしました。
 
なお、大宮中央高校、羽生高校、戸田翔陽高校及び狭山緑陽高校では、募集人員の20%(平成20 年度入試)としていますので、新しい制度になっても、この趣旨を十分生かした選抜を行います。
Q:面接を実施しない学校もあるのですか。 
A:現行の後期募集における面接の扱いが参考資料であったことを踏まえ、学校の選択によって実施できるものとしました。
Q:新しい制度でも「自己PR書」を提出しなければなりませんか。
A:新しい制度では、現行制度の「求める生徒像」に代わって、「選抜の基本方針」を示すことにしましたので、「自己PR書」は提出しません。

平成22年度から自己推薦(前期)廃止

公立高校入試で、推薦による選抜を廃止して筆記試験に一本化する動きが各地で相次いでいる。推薦は学力検査よりも早く実施されるため、早めに合格を決めたいと考える受験生が増えた。このため中3の3学期の授業が成り立たず、高校入学に必要な学力が本当にあるのか分からないといった不安が背景にある。
埼玉県では2010年度から自己推薦(前期)をやめる。前期では5教科の学力検査を新たに始め、募集総数の8割を取る。前・後期の事実上の一本化を目指すが、後期もしばらくは残し3教科検査で残りの定員を取る方針だ。
推薦を衣替えして05年度に始まった自己推薦は、中学校からの書類が不要になり、誰でも出願できるようになった。さらに、定員割れを防ごうと推薦枠を広げる学校も相次いだ。その結果、自己推薦組は合格者全体の4割近くに増え、入学者の65%に達する学校も出てきた。
自己推薦には当初から学力検査がないことを不安視する声があった。そのため約半数の学校では総合問題というテストを課し、独自で問題を作る学校も8校ある。しかし、県教委は
(1)試験が複数・長期化することで、中学校で3学期の授業が成り立ちにくくなった
(2)高校側にとっても問題作成の負担が大きいとして全面廃止を決めた。
2008年04月13日